働き方改革推進支援助成金
対象:残業削減・業務効率化に取り組む会社
- 設備投資コース:最大 560万円
- 業種別課題対応コース:最大 910万円
SUBSIDY SUPPORT
返済不要の公的支援金を活用して、会社の採用・育成・職場環境改善をサポートします。
WHAT IS
返済不要の公的支援金です。多くの中小企業が活用できる制度が毎年設けられています。
助成金とは、国(主に厚生労働省)が企業に支給する返済不要の公的支援金です。雇用保険料などの労働保険料を財源としており、採用・育成・職場環境の改善に取り組む会社を国が応援するための制度です。
助成金は「借金」とは違い、受け取っても返済の義務がありません。ただし、申請要件が複雑で、書類作成・手続きに専門知識が必要なため、多くの会社が申請できずに見逃しています。
返済不要
融資ではないため、受け取っても返す義務なし
中小企業向け
多くの制度が中小・零細企業を主な対象としている
毎年変わる
制度・金額・要件は毎年改定されるため最新情報が必要
申請が複雑
要件確認・書類準備・期限管理などに専門知識が必要
CHECK
1つでも当てはまる場合、助成金を受け取れる可能性があります。
最近新たに従業員を採用した、または採用を検討している
従業員が育児休業・介護休業を取得した、または予定がある
高齢者・障害者・外国人を雇用している、または雇用予定がある
パート・アルバイトを正社員に転換したい
業務効率化のために設備投資・機器導入を検討している
従業員の残業削減・時間外労働の管理に取り組んでいる
賃金引き上げ・処遇改善を行った、または行う予定がある
高齢パート従業員を65歳以降も継続雇用したい
1つでも当てはまったら、まずは対象可否診断をご活用ください。
助成金の対象可否診断はこちら(外部フォーム)2025 SUBSIDY LIST
毎年制度・金額・要件が変わります。最新情報は当事務所にお問い合わせください。
対象:残業削減・業務効率化に取り組む会社
対象:業務効率化・最低賃金引き上げに取り組む会社
対象:外国人労働者を雇用している会社
対象:人手不足・非正規雇用の改善に取り組む会社
対象:育児・介護による離職を防止したい会社
対象:高齢パート従業員を長く雇用し続けたい会社
WHY EXPERT
助成金の申請は簡単ではありません。専門家に依頼することで、受給率が大きく変わります。
助成金には細かい要件があり、「この書類が足りなかった」「この手順を踏んでいなかった」だけで不支給になることがあります。また、受給するためには事前に行動しなければならないものも多く、思い立ってから申請しても間に合わないケースも少なくありません。
助成金の申請書類は種類が多く、各種証明書・就業規則・賃金台帳・出勤簿など、さまざまな書類を揃える必要があります。経営者や担当者が本業の傍ら対応するには、時間と労力がかかりすぎるのが現実です。
多くの助成金には申請期限があり、期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえません。また、先着順で予算が尽きると打ち切られる助成金もあります。タイムリーな情報収集と迅速な行動が求められます。
当事務所の実績
2008年開業。労働基準監督署で毎月100件以上の労働相談に対応してきた現場経験をもとに、最新の助成金情報をキャッチし、御社の状況に合った申請をサポートします。
SUPPORT
「どの助成金が使えるか」から「受給完了」まで、ワンストップでサポートします。
桜城社労士事務所が選ばれる理由
会社の状況・雇用形態・直近の取り組みをヒアリング。受給できる可能性がある助成金をご案内します。
申請要件の詳細確認・必要書類の整備・申請書の作成を代行。期限を逃さず、確実に申請します。
受給後の報告・確認対応をサポート。翌年以降も活用できる助成金情報をお届けし、継続的な受給をサポートします。
御社が受け取れる助成金があるか、まずはチェックしてみましょう。
助成金 対象可否診断を受けるFLOW & FEE
初回のご相談から受給完了まで、丁寧にサポートします。
お電話・メールフォームからお気軽にご連絡ください。現状の取り組みや雇用状況をお聞かせください。
会社の状況に合った助成金を選定し、申請要件・必要書類・スケジュールをご説明します。
申請書類の作成・整備・提出を代行します。期限管理も含め、確実に対応します。
審査機関からの照会・追加書類依頼にも迅速に対応します。審査状況をご報告します。
助成金の受給を確認後、受給後の報告対応・翌年以降の助成金活用支援を継続してご提供します。
料金メニューについて
料金は助成金の種類・申請難易度・サポート範囲によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。お見積りは無料です。成果報酬型のメニューもご用意しています。
FAQ
助成金についてよくいただくご質問にお答えします。
助成金とは、国(主に厚生労働省)が一定の要件を満たした事業主に対して支給する返済不要の公的支援金です。融資(借金)とは全く異なり、受け取っても返済の義務はありません。
財源は、事業主が毎月納付している雇用保険料などの労働保険料です。つまり、会社が保険料として積み立てたお金が、一定の条件のもとで還元される仕組みともいえます。
「助成金」と似た言葉に「補助金」がありますが、助成金は厚生労働省が所管する雇用関係のものが多く、比較的受給しやすいとされています(補助金は主に経済産業省所管で競争率が高いものが多い)。
国が助成金を設ける主な目的は、「国として企業にこういう取り組みをしてほしい」という政策的な方向性を、お金という形で後押しすることにあります。
たとえば、
このように、社会的に望ましい雇用・労働環境の実現に向けた行動を、助成金という形で国が支援しているのです。国の「してほしいこと」に合わせた行動をとることが、助成金受給の基本的な考え方です。
助成金の申請は、「要件を正確に理解する」「必要書類を漏れなく揃える」「期限を守って提出する」という点で、思った以上に難しいのが実情です。
自社で申請することは法律上可能ですが、以下のような課題があります。
社会保険労務士(社労士)は助成金申請の専門家です。要件確認・書類作成・提出・フォローまで一括で対応できるため、受給率の向上と手間の削減につながります。
社会保険労務士(社労士)に助成金申請を依頼するメリットは主に以下の点です。
当事務所では、助成金の活用だけでなく、就業規則の整備・社会保険手続き・給与計算など、助成金受給の前提となる労務管理もあわせてサポートできます。「助成金をもらいたいけど要件を整えられていない」という状態からでも、丁寧にご支援します。
返済不要の助成金、活用しない手はありません
「うちの会社でも使えるのかな?」と思った段階でご相談いただくのが一番です。
早めのご相談が、受給できる可能性を高めます。